「月刊社会保険労務士」平成７年４月号より

　労働基準法第８９条第１項の規定による就業規則の作成の業務については、社会保険労務士法（以下「法」という。）第２７条の業務制限に該当するか否か、また、法第二条第一項のいずれの号に該当するかということについての明確な解釈が今日までなされていませんでしたが、中西貴連合会会長より、労働省に対してその解釈について下記のとおりの照会を行った結果、本会の見解のとおりである旨の回答を得ました。

労働基準法第８９条第１項の規定により義務づけられている就業規則の作成が社会保険労務士法第２条第１項中いずれの号に掲げる事務に該当するかについて

　社会保険労務士は、社会保険労務士法（以下「法」という。）第２条第１項の規定により、同項各号に掲げる事務を行うことを業とすることとされ、この事務として、同項第１号に「労働社会保険諸法令に基づいて行政機関に提出する申請書、届出書、報告書その他の書類を作成すること」、同項第２号に「労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（第１号に掲げる書類を除く。）を作成すること」、同項第３号に「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」と規定されている。
　また、社会保険労務士でない者には、法第２７条の規定により、他人の求めに応じ報酬を得て、第２条第１項第１号から第２号までに掲げる事務を業として行ってはならないとの業務制限が課されている。
　労働基準法第８９条第１項の規定により義務づけられている就業規則の作成については、この業務制限との関連で、法第２条第１項中いずれの号に掲げる事務に該当するかとの議論があるところであるが、下記のとおり同項第１号の事務に該当するものと解される。

記

　昭和４３年１２月９日付け社会保険庁保発第２３号及び昭和４３三年１２月１１日付け労働省発総第４３号「社会保険労務士法の施行について」記第２、３においては、「第１項第１号の事務は、行政機関に提出する書類の作成事務をいい」とされている。
　就業規則は、労働基準法第８９条第１項の規定により常時１０人以上の労働者を使用する使用者については、行政官庁への届出が義務づけられている。
　労働基準法は、法別表第１第１号に掲げる法令であって、法第２条に規定される労働社会保険諸法令であり、さらに、労働基準法第８９条第１項の規定により義務づけられている就業規則の届出行為は、いわゆる事務代理を定めた法第２条第１項第１号の３の規定中「労働社会保険諸法令に基づく届出」と位置づけられている（社会保険労務士法施行規則第１条、別表第１号）。
　このことから、労働基準法第８９条第１項の規定により、常時１０人以上の労働者を使用する使用者に作成が義務づけられる就業規則の作成は、法第２条第１項第１号に掲げる事務に該当するものと思料される。